山形市議会 2020-09-18
令和 2年産業文教委員会( 9月18日 産業文教分科会・決算)
○
農村整備課長 市から猟友会に依頼しており、猟友会からは
捕獲活動に積極的に協力したいとの回答をもらっている。
○
田中英子委員 イノシシや熊の捕獲後、埋設する土地が確保できないという問題があるとのことだが、
焼却処分を行う施設の整備は検討していないのか。
○
農村整備課長 立谷川と川口の清掃工場において無償で
焼却処分できるため、猟友会にも周知している。
○
田中英子委員 実際に
焼却処分された頭数はどのくらいあるのか。
○
農村整備課長 捕獲後は近場に埋めたいと考えている猟友会の方が多いため、現在のところ
焼却処分を行った例はない。
○
田中英子委員 ごみと一緒に焼却するのも心が痛むことであるため、できるだけ埋設できるよう土地の確保に努めてほしい。
○
農村整備課長 各地区に声がけをしながら進めていきたい。
○阿曽隆委員
有害鳥獣等食害対策事業について、電気柵の設置状況はどうか。
○
農村整備課長 令和元年度は6,098メートル設置し、累計で54キロメートル設置している。
○阿曽隆委員 イノシシの被害から農家を守るには電気柵が効果的だと思うが、費用負担はどうなっているか。また、イノシシ対策においてどのような課題があるのか。
○
農村整備課長 費用負担については、県が4分の1、市が4分の1の補助を行っており、設置者の負担は2分の1となっている。要望があったものについては、全て設置できている。電気柵以外にも、地区で一致協力して、イノシシの進入を防ぐためのワイヤーメッシュの柵を張るという方法も効果があると考えている。
○阿曽隆委員 農家の高齢化が進み、収入も少なくなる中の2分の1負担は負担が重いと考える。今後、電気柵の普及において目標はあるのか。
○
農村整備課長 前年度に農協を通して要望を取りまとめており、要望全てに対応したいと考えている。
○
川口充律委員 有害鳥獣の種類はどうか。
○
農村整備課長 農作物に影響を与える鳥獣が対象となっており、鳥類やカモシカ、猿、熊、イノシシ、ハクビシン、野ネズミ、野ウサギ、タヌキ等である。
○
川口充律委員 先月、街なかに現れたニホンジカを捕獲し山に返したということがあったが、ニホンジカは
有害鳥獣ではないのか。
○
農村整備課長 有害鳥獣である。
○
川口充律委員 今日の新聞に、イノシシの増加と原発事故との関係に関する内容や、東京電力に対し損害賠償を請求している自治体もあるという内容の記事があったが、そこまでの被害に遭っていないという認識でよいのか。
○
農村整備課長 イノシシ被害の損害賠償請求については、原発事故により汚染され、イノシシ肉を出荷できなくなったことによるものであり、県内では野生イノシシの流通がほとんどないため、損害賠償請求には当てはまらないと思われる。イノシシが増加している理由については、西日本も含め全国で増加していることから、自然に増えているのか原発事故の影響によるものなのか判断が難しいと考える。
○
川口充律委員 南奥羽鳥獣害被害防止広域対策協議会ではニホンザルだけではなく、イノシシに対する対策も行っているのか。
○
農村整備課長 ニホンザルの対策のみを行っている。
○
川口充律委員 広域的なイノシシ対策は行っていないのか。
○
農村整備課長 イノシシの対策は各市町村の各実施隊で行っている状況であり、県内13市の会議等で鳥獣被害の
情報交換を行っている。
○
川口充律委員 周辺市町においてもイノシシによる被害が増加しているが、
連携中枢都市圏での対策は考えているのか。
○
農村整備課長 山形
連携中枢都市圏の事業の連携可能性について、各市町の担当部局と協議を行う予定である。
○
川口充律委員 転作作物作付拡大支援事業について、耕作放棄地の拡大を防止し、水田の維持保全を図るため、水稲の生産を行う農業者に対し助成を行ったとのことであるが、輸出用米などの主食用以外の米の作付割合はどうなっているのか。
○農政課長 資料を持ち合わせていない。
○
川口充律委員 水田は水害時のダム機能にもなるため、できるだけ耕作放棄地をなくしてほしい。輸出用米や飼料用米の生産が増えていないため、生産を拡大してほしいがどうか。
○農政課長 市では、輸出用米や加工用米の生産よりも備蓄米の生産に力を入れている。JA全農山形が米の概算金を引き下げたため、転作の割合が高くなることも懸念しており、注視したいと考えている。
○
須貝太郎委員 耕作放棄地は市内にどのくらいあるのか。また、どのくらいの割合なのか。
○農政課長 耕作放棄地は79ヘクタールあり、農地全体の1.2〜1.3%ほどとなっている。
○
須貝太郎委員 今年7月の豪雨災害の被害は、耕作放棄地が増え、保水力が低下していることも影響していると農家の方から聞いているが、どのように捉えているのか。
○農政課長
有害鳥獣被害により耕作をやめる方もおり、農業者が減っていることから、令和2年度から小規模農家に対する支援や借手がつきにくい土地を借りる場合の補助を行っている。耕作放棄地を少しでも増やさないよう対応したいと考えている。
○
須貝太郎委員 耕作放棄地が増えると自然環境にも影響を及ぼすため、
関係機関と連携してしっかり取り組んでほしい。
○阿曽隆委員 耕作放棄地対策として、国の中山間地域等直接支払制度を実施しているが、市町村で要件の緩和や費用の上乗せはできないのか。
○
農村整備課長 国の制度のため、市の裁量で要件の緩和などを行うことは難しいと思うが、調査研究したい。
○阿曽隆委員 山形市農業戦略本部の戦略農産物である、セルリー、トマト・キュウリ、シャインマスカットの転作作付面積が増加しているが、新規就農者の増加にも結びついているのか。
○農政課長 それぞれの作物の団地整備を行っており、セルリー団地には6名、トマト・キュウリ団地には16名、シャインマスカット団地には3名の新規就農者があった。
○阿曽隆委員 新規就農者は団地で生涯生活できるのか。
○農政課長 団地で栽培技術を身につけ、その後新たな農地で栽培してもらうなど、農地を増やしていってほしいと考えている。
○阿曽隆委員 団地の新規就農者は農業次世代
人材投資資金の給付を受けている人が多いのか。
○農政課長 給付を受けている人が多い。
○阿曽隆委員 令和元年度の新規就農者数が平成30年度より減少しているが、その要因をどのように捉えているのか。また、農業次世代
人材投資資金の給付金額がまちまちな理由は何か。
○農政課長 新規就農者の割合が多かった野菜団地の整備が一段落したことが要因と考えている。農業次世代
人材投資資金は、年間所得が350万円以上の場合、交付停止となり、100万円以上の場合、給付金が減額されることから、満額受け取っていない方がいるためである。
○阿曽隆委員 農業次世代
人材投資資金は、資金を返還しなければならない場合もあるなど、新しく農業を始めようとする青年にとってハードルが高くなっており、市としてどのように手当てしていくのか考えてほしい。
○渡辺元委員 6次産業化促進支援事業について、執行額が平成30年度は約4,400万円だったのに対し、令和元年度は約30万円と大幅に減少しているが、その理由は何か。
○農政課長 平成30年度は落合に整備された直売所の建設費用に補助しているため、高額になっている。
○渡辺元委員 6次産業化は、農家の所得向上の方法の一つであるが、ほとんど取り組まれていないと感じる。6次産業化ビジネスチャレンジ支援事業の実施主体が1主体となっているが、どのような事業に支援したのか。
○農政課長 漬物を包装する際の真空パック装置の購入に対して補助している。申請はもう1件あったが、
コロナ禍で製品が入らず取り下げられている。
○渡辺元委員 以前の委員会でも、農家の方は加工や販売に対するノウハウがあまりないため、商工業との連携が大事であると申し上げたが、取組は行っているのか。
○農政課長 現在、山形市6次産業化推進計画の見直しを行っており、計画の中に盛り込んでいきたいと考えている。
○渡辺元委員 6次産業化の推進は農家の所得向上や女性の活躍の場の創出にもつながると思う。また、商品パッケージのデザインなど、市内の大学との連携も考えてほしい。Y−bizに相談している農業者もいるのか。
○農政課長 相談している農業者もいるようである。昨年度、認定農業者の連絡協議会に対してY−bizから講演してもらう予定であったが、
コロナ禍により開催できなかったため、今年度改めて開催したいと考えている。
○渡辺元委員 畜産経営安定対策事業について、何戸の農家が畜産ヘルパー制度を利用したのか。
○農政課長 山形市畜産振興協議会ヘルパー運営委員会に加入している畜産農家は16戸あり、昨年度はそのうち14戸が制度を利用している。
○渡辺元委員 どのような方が畜産ヘルパーを担っているのか。
○農政課長 山形市畜産振興協議会ヘルパー運営委員会で、常時、牛の世話ができる方を雇い上げている。
○渡辺元委員 ヘルパーは何人いるのか。
○農政課長 肉牛が2人、酪農が2人の合計4人のヘルパーの方から対応してもらった。
○
井上和行委員 親の不慮の事故や病気等により、サラリーマンであった子供が急に就農するケースもあると聞くが、親元就農に対する明確な支援はない状況である。国の農業次世代
人材投資資金は条件が厳しく補助が受けられないため、給付金の給付以外の支援を検討してほしいがどうか。
○農政課長 親元就農に対する直接的な補助はないが、認定農業者への補助金の支給や、新規就農者受入協議会に対する補助などの間接的な支援を行っている。親元就農であってもリスクの高いUターン就農者等に対する支援については、今後調査研究したい。
○
井上和行委員 人生100年時代とも言われており、50代以上の方が転職し、農業の担い手になることもあるため、年齢要件がある補助制度については、対象の見直しも検討してほしい。
大要以上の後、議第68号の
付託部分のうち第6款第1項(第1目〜第4目)については、
全員異議なく認定すべきものと決定した。
休 憩 15時09分
再 開 15時15分
〇歳出 第6
款農林水産業費 第1項農業費(第5目)
〇農業集落排水事業会計
農村整備課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○渡辺元委員 令和元年度の収入未済額合計は299万857円とのことだが、未納件数は何件あるのか。また、未納となった理由は何か。
○
農村整備課長 令和元年3月末で未納件数は約30件となっている。生活困窮により未納となっている事例のほか、故意に支払わない事例も見受けられるため、厳正に対応している。
○渡辺元委員 施設の老朽化も問題になっていると思うが、最も古い施設は供用開始から何年が経過しているのか。
○
農村整備課長 宝沢処理場が最も古く、供用開始から32年経過している。
○渡辺元委員 維持管理のための修繕費も必要となるため、使用料の徴収に努めてほしい。
○
川口充律委員 農業用水安定供給支援事業について、近隣の開発等により湧水の農業用水が減少していることから、出羽8号ポンプに係る電気料の一部を補助しているとのことだが、一時的な支援なのか。
○
農村整備課長 自然に湧水が減少しているため、毎年、予算を計上している。
○阿曽隆委員 五堰整備事業について、五堰維持管理に係る相談・苦情とは、どのようなものが寄せられているのか。
○
農村整備課長 土砂上げや雑草の処理に関する相談・苦情が寄せられており、地域の方の協力を得ながら維持管理することで、相談・苦情件数を減らしていきたい。
○阿曽隆委員 どの地域からの相談・苦情が多いのか。
○
農村整備課長 旧市内から多く寄せられている。
○阿曽隆委員 大雨の際に水があふれ、改修が必要になる箇所はないのか。
○
農村整備課長 大雨の対策は、五堰の改修ではなく、雨水管の整備を河川整備課で行うことになるが、石積が崩れた場合の改修などは農村整備課で行っている。
○阿曽隆委員 地域から協力してもらっている部分はあるのか。
○
農村整備課長 業者に委託し、草刈り等を行っているが、地域から要望のあった軽微な部分は、職員が町内会の協力を得ながら、土砂上げ等を行っている。
○
井上和行委員 雨水対策については、今後予算を増額するとともに、課をまたいだ対応を考えているのか。
○
農村整備課長 増額できるよう努力はするが、予算も限られているため、地域の方から維持管理を協力してもらうとともに、都市整備部とも連携しながら取り組んでいきたいと考えている。
○
井上和行委員 庁内で連携し、水路や側溝、雨水整備を行ってほしい。
大要以上の後、議第68号の
付託部分のうち、第6款第1項(第5目)及び農業集落排水事業会計については、いずれも
全員異議なく認定すべきものと決定した。
〇歳出 第6
款農林水産業費 第1項農業費(第6目)
〇公設地方卸売市場事業会計
地方卸売市場管理事務所長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○渡辺元委員 建築基準法に抵触するおそれのある箇所の改善状況はどうか。
○地方卸売市場管理事務所長 市所管部分については残り1か所となっているが、民間所有部分については複数箇所残っており、現在策定中の経営戦略の中で整理していく。
大要以上の後、議第68号の
付託部分のうち、第6款第1項(第6目)及び公設地方卸売市場事業会計については、いずれも
全員異議なく認定すべきものと決定した。
〇歳出 第6
款農林水産業費 第2項林業費
森林整備課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○阿曽隆委員 市産財利用拡大促進事業について、住宅着工件数のうち、県産材や市産材の使用割合はどうか。
○森林整備課長 市内では、今年度に入り、400棟〜500棟の建築確認を行っているが、大手ハウスメーカーと地元工務店の割合は半々となっている。県産材や市産材の使用割合は把握していない。
○阿曽隆委員 森林の活性化だけではなく、地場産業の振興につながることから、年度当初に加えて秋口からの募集枠を設けてはどうか。
○森林整備課長 例年7月頃までに予算の上限に達しているが、今年度は7月補正予算にて10件追加枠を設けたところ、既に5件の申請があり、需要があることを認識したため、関係団体の意見を聞きながら検討していきたい。
○阿曽隆委員 ナラ枯れの現状はどうか。また、おとり丸太法の効果はどうだったのか。
○森林整備課長 ナラ枯れは、平成21年頃から増え始め、23年がピークとなり市内に4,000本ほどあったが、その後の対策により現在は100本ほどとなっている。おとり丸太法による防除については、県の森林研究研修センターとの共同研究で、10数本から2本に被害が減ったという結果も出ており、一定の効果はあったと考えている。
○阿曽隆委員 ナラ枯れは収束してきていると思うが、今後の予算の在り方をどのように考えているのか。
○森林整備課長 市内では収まっているが、西川町や大江町では大きな被害が出ており、いつ市内まで被害が拡大するか分からない状況であるため、伐倒に係る予算が減少した分を予防に充てている。
○
川口充律委員 これからの林業は森林組合の育成強化が最大のポイントになると思うが、民有林間伐等促進事業は拡大していく考えなのか。
○森林整備課長 事業の実施に当たり、森林組合及び地元の間伐推進委員と協議し、平成28年度から令和6年度までの10か年の集約化計画を策定しており、毎年30〜40ヘクタールずつ計画的に間伐を行うこととしている。
○
川口充律委員 組合で作業する方の雇用や森林の環境整備にもつながるため、さらに進めてほしい。
大要以上の後、議第68号の
付託部分のうち、第6款第2項については、
全員異議なく認定すべきものと決定した。
〇歳出 第11款災害復旧費 第1項農林水産施設災害復旧費
関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○渡辺元委員 農地・農業用施設や林道に係る災害からの復旧費用への補助率はどのようになっているのか。
○
農村整備課長 農業用施設への補助率は通常50%だが、中山間地域においては70%となっている。
○森林整備課長 林道については、個人所有の作業道以外は市の所管であるため、全額市が負担している。
○渡辺元委員 昨年の台風第19号による被害に加え、今年7月にも豪雨災害が発生するなど今後も自然災害が頻発することが想定される。現在の補助率では農家の負担が大きく、維持できなくなるのではないか。
○
農村整備課長 これまでは災害が少なく、被害が大きくなかったことから、現状の補助率で対応してきたが、今後の傾向も勘案し、国や県の動向も踏まえ検討していきたい。
○渡辺元委員 農家の負担割合について、早急に検討しなければならないと思うが、災害対応への考え方はどうか。
○
農林部長 市単独では難しい面もあるため、国や県とも連携しながら、対応を検討していきたいと考えている。
○渡辺元委員 山形市は農業を基幹産業と位置づけており、農業者をしっかり守るためにも早急な対応をお願いしたい。
大要以上の後、議第68号の
付託部分のうち、第11款第1項については、
全員異議なく認定すべきものと決定した。
【教育委員会関係】
1 議第68号 令和元
年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について
〇歳出 第10款教育費 第1項教育総務費
関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○渡辺元委員 特別支援教育支援事業について、総合学習センターに特別支援教育相談員を配置し、就学や発達に関わる相談に応じたとのことだが、こども医療療育センターの受診待ちの時間が8か月程度と聞いている。現在の状況はどうか。
○学校教育課長 昨年度は、受診までに半年ほど期間がかかったと聞いている。
○渡辺元委員 発達の気になる子供が増えている中、どのように対応していくのか。
○学校教育課長 特別支援教育相談員などが幼稚園や保育園などに早めに足を運んで、教育支援委員会にかけるようにしているが、引き続き課題と捉え、特別支援教育の充実に向け検討していく。
○渡辺元委員 障がいを持った子供も社会の一員として認め合える社会となるよう、こども未来部とも連携しながら対応してほしいがどうか。
○学校教育課長 こども未来部とも連携しながら就労まで切れ目のない支援を行い、共生社会の実現に向けた取組を進めていきたい。
○
田中英子委員 タブレット導入モデル事業について、通信方法、機種、運用方法の検証を行ったとのことだが、その内容はどうか。
○学校教育課長 通信方法については、アクセスポイントを置いた場合とLTEを使用した場合の経費や使い勝手について検証しており、機種については、操作のしやすさを検証している。
○
井上和行委員 街頭指導により指導注意された少年の数は、平成25年度から平成27年度までは800人を超えていたのに対し、平成30年度、令和元年度は25人となっている。大幅に減少した背景として、指導方法の変更等があったのか。
○社会教育青少年課長 背景は把握していないが、声がけ人数も減っており、ある程度効果が表れていると認識している。
○
井上和行委員 ネット安全パトロールの具体的な実施内容はどうか。
○社会教育青少年課長 専任の職員が掲示板サイトを確認しており、個人の名前が特定され誹謗中傷されている場合は、学校に連絡し対応をお願いしている。
○
川口充律委員 平日は毎日街頭指導を行っているが、その効果をどのように考えているのか。また、警察等も活動に参加しているのか。
○社会教育青少年課長 毎日報告書を提出してもらっているため、班が変わっても情報共有ができることや、特定の子供を見守る中で、コミュニケーションが取れるようになるといった効果があると考えている。また、長期休業期間や中体連の振替休日などに、駅周辺などの繁華街や吉原地区、嶋地区、天童市のショッピングモール等で他の自治体や警察等と合同で見回りを実施している。
○
川口充律委員 街頭指導の実施方法に対する見直しの意見は出ていないのか。
○社会教育青少年課長 報告や会議の中では意見は出ていない。街頭指導を行う繁華街などの場所の選定については、見直しが必要な場合は順次検討していく。
○阿曽隆委員 今年3月に
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により一斉休校が行われたが、山形市では国の要請よりも一日伸ばし、登校日を設けた。その報告について、教育委員会会議へ事後報告となっていたが、そのような対応でよいのか。また、教育委員会会議は秘密会が多いが、非公開である以上、会議録は今後も公開されることはないのか。
○教育長 一斉休校は唐突に要請があったものであり、対応については
新型コロナウイルス感染症対策本部において協議し、教育委員の意見も聞きながら決定している。秘密会の会議の内容は、議会への提案内容や教科用図書の採択、人事に関わるものであり、多くは議会への提案内容となっている。
○阿曽隆委員 議会の閉会後には公開されるのか。
○教育長 議会提案前の議案の協議となるため、非公開としている。
○阿曽隆委員 議論している様子が分かるようにしてほしい。
○
荒井拓也委員 いじめの報告件数が増えているが、どのようないじめが多く発生しているのか。また、解消していないいじめの件数については、平成29年度が報告件数の1割ほどであったのに対し、平成30年度、令和元年度は、2、3割ほどに増えているが、その要因をどのように捉えているのか。
○学校教育課長 いじめの多くは口でのからかいや無視などである。いじめの解消については、以前はいじめが止めば解消とすることができたが、現在はいじめのない状態が3か月以上継続し、保護者と本人が了承しなければ解消したことにならないため、年度末に発生したいじめについては、年度内に解消した件数に含めることができないことから、統計上、割合が増えている。
○
荒井拓也委員 時代の変化に合わせ、青少年の非行もSNS等を利用したものに変わってきていると思われるため、ネット安全パトロールの実施方法を拡大する必要があると思うがどうか。
○社会教育青少年課長 現在は、専任の職員が特定の掲示板サイトへの書き込みを確認しているが、SNSへの対応なども必要であると認識しているため、
関係機関と連携しながら調査研究していく。
○
荒井拓也委員 ネット安全パトロールと合わせて、未然に防ぐためのモラルについても児童生徒に指導してほしい。
大要以上の後、議第68号の
付託部分のうち第10款第1項については、
全員異議なく認定すべきものと決定した。...